東京電力は，平成２５年１１月２９日にプレスリリース「田畑に係る財物賠償に関するご請求手続きの開始について」を公表して以降，具体的な賠償基準を公表しておりません。
直接請求の手続内で，当該被害者の所有する田畑について，個別に単価を開示しているのみです。
このまま賠償基準が公表されない状態が続けば，賠償基準の相当性について検証することが著しく困難になります。また，被害者が直接請求に誘導され，原子力損害賠償紛争解決センターで田畑の賠償について請求するケースが非常に少なくなると予想されます。
そこで，当弁護団は，東京電力に対し，田畑の財物損害の賠償基準の公表を申し入れました（申入書）。
また，経済産業大臣及び原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会に対し，東京電力に賠償基準公表を指導するよう要望しました（経済産業大臣に対する要望書，原発ＡＤＲに対する要望書）。
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