平成25年10月3日
当弁護団からのご協力のお願い
原発被災者弁護団
東京電力福島第一原発事故から２年５ヶ月が経過しましたが、大量の汚染水が流出するなど事故の収束の見通しが立っていません。また、少なくとも約１５万人の人々がふるさとを追われ、避難生活を強いられています。当弁護団では、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の実行委員会として、以下の通り、請願署名に取り組み、原発事故の問題を広く呼びかけていきます（詳細は末尾①趣意書の通りです）。
つきましては、一人でも多くの方にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施・賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」ご協力のお願い
原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施及び賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めて、請願署名に取り組みます。
末尾②の請願署名の請願理由・請願内容を確認いただき、署名にご協力をお願い申し上げます。御名前・住所（番地まで記載をお願いします）をご記入いただき、記入済みの署名用紙を、集約日の１０日前（※第一次集約日：１０月２０日、第二次集約：１１月２０日）までに、下記弁護団事務所まで郵送をお願いします。
請願署名の内容の詳細については、末尾③「Q＆A請願署名の内容と解説」もご覧ください。
記入前の署名用紙をコピーいただき、多くの方に署名いただけると大変助かります。
記
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－８－１６ 第２升本ビル５階
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団 宛
①「原発事故被害者の救済を求める全国運動」実行委員会趣意書（２０１３年８月２６日付）
②「子ども・被害者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施・賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」（署名用紙付）