１ 控訴審第７回口頭弁論期日の内容
（１）日時
２０２６（令和８）年３月２３日（水）午後２時３０分、仙台高等裁判所１０１号法廷（大法廷）において、第７回鹿島区訴訟口頭弁論期日が開かれました。
（２）原告提出書面について
① 控訴人第５２準備書面（長谷川公一証人尋問を踏まえたＢ．５．ｂに関する補充主張）
［内容］仙台高裁に係属している別の集団訴訟（津島訴訟）で実施された長谷川公一東北大学名誉教授（社会学）の証人尋問の内容を踏まえ、アメリカ合衆国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の過酷事故対策（シビアアクシデント対策、Ｂ．５．ｂ）を実施していれば、事故を回避できたことを補充するものです。
② 控訴人第５３準備書面（教育機関の状況を踏まえた、妊婦・子どもの被害）
［内容］妊婦・子どもの被害について、中間指針追補、中間指針第２次追補、東電の直接賠償基準は、２０１１（平成２３）年１０月以降の被害についても賠償を認めていますが、福島地裁判決は、妊婦・子どもも含め、一律に２０１１（平成２３）年９月までの被害を賠償の対象としました。つまり、福島地裁判決は、妊婦・子どもに関して、中間指針や東電の直接賠償基準を下回るものであり、本準備書面では、それが明らかに不合理であることなどを論じています。
（３）国提出書面について
今回は、国からの提出書面はありません。
（４）東電提出書面について
① 被控訴人東京電力準備書面（５）（低線量被ばくのリスクに関する控訴人らの主張に対する反論（２））
［内容］本件訴訟では、低線量被ばくのリスクと関連してＬＮＴモデルの妥当性が争点の一つとなっています。この争点に関して、東電は、本準備書面において、控訴人が根拠とするローリエほか２０２３年論文、津田敏秀意見書、Ｈａｕｐｔｍａｎｎほかメタ分析論文などが、ＬＮＴモデルの妥当性の根拠となり得ないことなどを指摘しています。
（５）意見陳述等について
控訴人意見陳述（事故直後の過酷な公務の状況さや行政区内の分断の問題など）
原告第５２準備書面要旨陳述（林弁護士）
原告第５３準備書面要旨陳述（内田弁護士）
４ 今後の日程について
２０２６年６月１５日（月）午後２時３０分 第８回口頭弁論期日（仙台高等裁判所１０１号法廷）
２０２６年９月２８日（月）午後２時３０分 第９回口頭弁論期日
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マザーシップ法律事務所 弁護士 内田 明
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