【報告】文科省・原子力損害賠償対策室に要請書を出しました
2017.4.10
１ 平成２９年３月１１日付け福島民報記事に，文科省・原子力損害賠償対策室・山下次長に対するインタビュー記事が掲載されています。
同記事によれば，「ＡＤＲを巡っては東電の対応に不満の声が多い。国の評価を伺う。」と記者が質問したのに対し，山下次長は「現時点で東電拒否による打ち切りはないなど，目立った問題があるとは思っていない。審査会の委員も同じ受け止めだ。」と回答したとのことです。
２ しかし，原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」）における和解仲介手続では，既に累計６８件が，東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解仲介手続が打ち切りとなっており，「現時点で東電拒否による打ち切りはない」というのは明白な事実誤認です。
また，打ち切りまで至っていなくとも，集団申立てにおいて，東京電力がセンターの和解案を拒否し続け，３年以上の長期にわたって膠着状態となっている案件も複数あります（浪江町集団申立て，飯舘村蕨平集団申立て等）。
３ また，センターにおける和解仲介手続に「目立った問題があるとは思っていない」というのは，前記のような東京電力の和解案拒否による重大な問題が現に顕在化していることについての問題意識を欠いた，的外れな評価と言わざるを得ません。
４ そこで，当弁護団は，文科省・原子力損害賠償対策室に平成２９年４月１０日付け要請書を出し，事実認識を改め，正しい問題意識をもって業務にあたっていただくことを要請しました。
本件についての問い合せ先：
原発被災者弁護団 事務局次長 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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