【報告】飯舘村長泥・蕨平田畑集団申立てで東電が回答期限の無期限延期を要求
2017.3.9
2017.2.20付けニュースでお伝えしましたように，飯舘村長泥・蕨平の住民７２世帯７７名が申し立てた，田畑の財物損害の東京電力基準以上の賠償を求める集団申立てで，平成２９年２月１４日，原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」）が，東電基準を上回る和解案（和解金額は和解案が提示された７１世帯合計で約１億８７５４万円）を提示し，回答期限を３月１４日と指定していました。
ところが，東京電力は，平成２９年３月８日付けで上申書を提出し，センターの和解案について，不動産鑑定に関する専門的な見地から検討する必要があり，今後，専門家の意見の徴求を含めた検討を行うことが必要であるため，回答期限の３月１４日までに和解案の諾否に関する回答を行うことは困難であるとし，回答時期の目処については，分かり次第連絡すると上申しました。
しかし，センターが２月１４日の進行協議期日で和解案の提示と理由の説明を行ってから，回答期限の３月１４日まで，１か月間の時間の余裕があったのであり（通常の案件では和解案の回答までの検討期間は２～３週間です），東京電力は，この間に不動産鑑定士に意見を求めることも十分できたはずです。
東京電力は，国から資金援助を受けるにあたり政府に提出した新・総合特別事業計画中の「３つの誓い」の中で，センターから提示された和解案を尊重するとともに，和解仲介手続の迅速化に取り組むと誓約していますが，センターから指定された回答期限を軽視し，安易に回答期限の無期限延期を求めるに等しい今回の対応は，かかる誓約に反するものと言わざるを得ません。
当弁護団は，東京電力に強く抗議するとともに，センターに対し，東京電力のこのような対応を許すことなく，再度回答期限を明確に設定し，和解案の受諾を勧告するように求めていきます。
本件についての問い合せ先：
原発被災者弁護団 事務局次長 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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