【報告】飯舘村比曽集団ＡＤＲでセンターが和解案を維持し，２度目の回答期限を設定
2016.12.7
１ 飯舘村比曽地区集団申立て（５７世帯２１７名／H26.11申立て）で，平成２８年１０月３１日に原子力損害賠償紛争解決センター（以下，「センター」）より，被ばく不安による慰謝料の増額についての「和解案提示理由書」，その他の損害項目について和解基準を示した「和解方針に関する連絡書」が提示されるとともに，第１陣として２９世帯の和解案が提示されました（その後も順次和解案が提示されています）。
２ 東京電力側は，第１陣の回答期限である平成２８年１１月２２日，上申書を２通提出し，センターの和解案に対して逐一反論した上，和解案の再考を求める等としました（2016.11.22付けニュース）。
３ これに対し，センターは，平成２８年１２月７日付けで「連絡文書」を出しました。
同連絡文書で，センターは，東京電力側の上申書を検討したが，和解案の内容については変更しない（誤記，明白な計算間違い，既払金の追加判明による控除を除く）とした上で，「被申立人において，（提示された和解案は）はじめて検討される内容ではない」はず，と指摘しました。
そして，センターは，平成２８年１２月２１日を２度目の回答期限に設定し，東京電力に対し，同日までに，和解案に対する諾否を書面で回答するように改めて求めました。
４ 東京電力は，センターの和解案を尊重すると新・総合特別事業計画で誓約していながら，センターの和解案にことごとく異論を述べたり，個別の和解案の内容についても，自らの主張に固執し，センターから詳細な説明があるまでは諾否を留保する，と述べるなどしています。
５ このような東京電力の対応は，センターの和解案を尊重しているとは全く言えませんし，簡易・迅速を旨とする和解仲介手続の趣旨を没却するものです。
当弁護団は，東京電力のこのような不誠実な対応に強く抗議するとともに，２度目の回答期限には，センターの和解案を受諾するよう，強く求めます。
本件についての問い合せ先：
原発被災者弁護団 事務局次長 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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