2015.12.1
本年９月１８日付けニュースで，飯舘村蕨平集団申立て（全部和解した世帯を除き，２９世帯１０５名）で，東京電力が，ＡＤＲの和解仲介手続において，それまでセンターの和解案として提示され，拒否していたH28.4月からH29.3月の慰謝料を含む，H30.3月までの慰謝料（１人月１０万円×２４か月＝２４０万円）の一括賠償に応じることを表明したことをお知らせしていました。
その後，申立人側は，慰謝料のみならず，東京電力が直接請求において賠償を始めた，H28.4月～H30.3月の追加包括請求において支払っている，「その他実費（避難・帰宅等にかかる費用相当額）」や弁護士費用も賠償するよう求めていました。
平成２７年１１月３０日，原子力損害賠償紛争解決センターは，このH28.4月からH30.3月までの２年分の追加包括請求について，世帯ごとに和解案を提示し，同年１２月１４日までに和解案を受諾するかどうかの回答をするように双方に求めました。
和解案の内容は，以下のようになっています。
① H28.4～H30.3の日常生活阻害慰謝料 １人１０万円×２４か月＝２４０万円
② その他実費（避難・帰宅等にかかる費用相当額） １人３７万円
＊１世帯６人目以降は１人２５万円
③ ①②に対する弁護士費用 ３％
④ H28.4～H29.3の日常生活阻害慰謝料１人１２０万円に対する遅延損害金
１人１２０万円×年５％×H26.12.26～H27.9.8（２５７日）÷３６５日 ＝１人４万２２４６円
上記の和解案のうち，①～③については申立人側の求めていたとおりです。
④については，センターが，H28.4～H29.3の慰謝料（１人１２０万円）の一括払いを従前から和解案として提示し，何度も東京電力に受諾を求めていたにもかかわらず，東京電力がこれを拒否し続けていたことから，センターが和解案提示理由補充書を示した上で回答期限としたH26.12.25の翌日から，東京電力代理人が２年分の慰謝料を追加で支払うと上申書を出してきたH27.9.8までの間について，１２０万円に対する年５％の遅延損害金を計算したものです。
センターが遅延損害金を含めて東京電力に支払を求めるのは異例ですが，センターも，東京電力が和解案の拒否を続けたことに対し，一定の制裁を課す必要があると判断したものと思われます。東京電力が，センターの和解案どおりH28.4～H29.3の慰謝料を払うと表明した以上，当該和解案の受諾を拒否していた間の遅延損害金を申立人に払うように求める趣旨と思われます。
当弁護団は，かかるセンターの対応を支持するとともに，東京電力に対し，速やかに，センターの和解案を受諾するように求めます。
また，東京電力が依然として拒否している，被ばく不安慰謝料についても，センターの和解案を受諾するように求めます。
本件についての問い合せ先： 事務局次長 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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