【報告】田畑，山林原野等の合意書について東京電力に申し入れ 2015.1.7
１２月２４日付けニュース，１２月２６日付けニュースでお伝えした，東京電力が，田畑や山林・原野・立木等の直接請求において，被害者に提出を求める「合意書」に，直接請求での基準以上の金額を再度ＡＤＲや訴訟で請求できない効果を生じる可能性のある下記条項（以下「本件条項」といいます。）を挿入していた問題で，当弁護団は，東京電力に対し，申入書を提出しました。
〔本件条項〕
「･･･今回の算定額で合意するため，今後当該資産については，再度ご請求できないこと，賠償金額は変更できないこと，および本賠償以外ですでに請求中の場合にはこれを取り下げることについて合意します。」
前記申入書では，本件条項の問題点を指摘し，抗議した上で，
① 田畑，山林原野等の合意書から本件条項を削除する修正をすること
② 既に本件条項を含む合意書を提出している被害者に対しては，本件条項を削除した合意書と差し替える（本件条項を含む合意書は被害者に返却し，新たに本件条項を削除した合意書の提出を受ける）こと
を申し入れ，申入書到達後２週間以内の書面での回答を求めました。
本件についての問い合せ先： 原発被災者弁護団 事務局次長 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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