【報告】福島市渡利地区住民への賠償説明会のご報告

【報告】福島市渡利地区住民への賠償説明会のご報告

平成26年12月1

原発被災者弁護団

 

平成26年11月22日、当弁護団は、福島市渡利(わたり)地区住民に向けて集団ADR申立の説明会を行いました同日は、山際町会、薬師町会の方を対象に開催し、約計80名の方が参加して下さいました。また、11月29日には岩谷町会、山之内町会、畑小屋町会、絵馬平町会、希望ヶ丘町会、東町会、山ノ入町会を対象に開催し、約140名の方が参加して下さいました。住民有志で結成された「渡利の復興をめざす会」には既に500名以上の方が入会しています。

 

福島市渡利地区は、福島市の中心部に位置し、人口約16000人が住む地域です。同地区は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針により自主的避難等対象区域とされ、これまでに僅かな賠償額(子ども・妊婦以外は大人ひとり8万円+追加的費用4万円)しか支払われていません。

 

しかしながら、同地区は原発事故直後、高い放射線量にさらされました。平成23年6月時点で平均2.23μ㏜/h、また除染を経たはずの今年3月時点でも平均0.52μ㏜/hの放射線量を示しています(福島市ホームページ)。年間1㎜㏜(0.23μ㏜/h)という国の年間目標放射線量にははるかに及びません。

 

また、渡利地区では、除染後に出た除去土壌(放射性廃棄物)を保管する場所がなく、やむなく各自宅敷地内で保管することを余儀なくされています。住民達はこれを「仮仮置き場」(かりかりおきば)と呼んでいます。これを別の場所に移動させる具体的時期などは決まっていません。かような状況で、多くの住民が被ばくによる健康不安を抱え、さらに家庭菜園ができなくなった、水や野菜を購入するようになった、子ども達に外出時マスクを着用させるようになった、外で遊ばせられなくなった等々日常生活の中で多くの苦痛を感じてきています。

 

このように渡利地区の住民は原発事故により様々な不安、苦痛、苦労を強いられてきたのであり、上記の賠償額は明らかに不十分であり不当です。

 

そこで、弁護団は、住民有志で結成された「渡利の復興をめざす会」から相談を受け、これら地域の住民の声に真摯に耳を傾け、彼らが十分な賠償を受けられるよう集団ADRの申立準備を進めていくことにしました。

 

今後、さらに各地区内で集団ADRの申立に向けた説明会を重ねていく予定です。現在、決定している開催日時・場所は以下の通りです。一応町会ごとに行いますがご都合の悪い方は他の説明会に参加して頂いてもかまいません

 

なお、説明会の詳細なご案内に関しては、「渡利の復興をめざす会」が住民の方に戸別に配布していく予定のチラシにて行っていきます。お問い合わせは「渡利の復興をめざす会」(連絡先は配布されたチラシをご覧下さい)にお願いします。

 

 

●平成26年12月7日(日)

  午前10時~12時午後1時30分~3時30分午後3時40分~5時40分

  (3回に分けて行います。ご自由にお選び下さい。)

 場所:福島県総合社会福祉センター3階講堂(福島市渡利七社宮111)

対象町会:渡利第一町会,椿町会,渡利船場町会,渡利第三区町会,渡利中央町会,薬師町会,福見町会

 

平成26年12月21日(日)

午前10時~12時午後1時30分~3時30分午後3時40分~5時40分

  (3回に分けて行います。ご自由にお選び下さい。)

場所:福島県総合社会福祉センター 3階講堂(福島市渡利七社宮111) 対象町会:平ヶ森,公務員アパート町内会,山際,沖町,番匠町,鳥谷下,春日,大豆塚、北部,扇田町,舘,東,高谷,三本木,鳥谷下県住アパート,教職員アパート,警察アパート   ●平成26年12月23日(火)  午前10時30分~12時30分午後1時30分~午後3時30分  (2回に分けて行います。ご自由にお選び下さい。)  場所:福島県総合社会福祉センター3階講堂(福島市渡利七社宮111) 対象町会:同上

  • これまでの説明会に参加できなかった他の町会の方も是非この機会にご来場下さい。

  ●平成27年1月17日(土) 午前10時~12時午後1時30分~3時30分、 午後3時40分~5時40分 (3回に分けて行います。ご自由にお選び下さい。) 場所:小倉寺集会所(渡利小倉寺字敷ヶ森地内) 対象町会:小倉寺町会   ●平成27年1月18日(日) 午前10時~12時午後1時30分~3時30分 (2回に分けて行います。ご自由にお選び下さい。) 場所:南向台ふれあいセンター(南向台35-5)  対象町会:南向台自治会

 

<マスコミ関係者の方へ> 以上の通り、本件については申立人数、時期などは全くの未定です。いずれきちんとしたご報告をさせて頂きます。それまでは直接に現地住民の方への取材や上記説明会での取材等は恐れ入りますがご遠慮下さい。

(広報担当 弁護士亀井真紀 桜丘法律事務所03-3780-0991)

以上

 

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