【報告】福島県知事選立候補予定者へ公開質問 2014.10.10
当弁護団は、１０月９日に告示された福島県知事選において、原発事故とその損害賠償について、候補者が現状をどのように考え、今後どのような施策を予定しているかは、重要な争点であると考えています。
特に、東京電力が原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案について拒否回答を行っている事実、多くの県民が居住する地域が広くいわゆる自主的避難区域とされ、ほとんどのケースで１人合計１２万円の一時金しか賠償されていないという事実、そして、原子力損害賠償紛争解決審査会が十分な被害実態調査を実施することなく中間指針等を策定していると批判されていること等を踏まえると、立候補予定者の現状に対する考えや、当選後に予定している施策等を広く明らかにしていただき、その回答を、有権者の投票行動への参考としていただく必要があると考えています。
そこで、当弁護団では、各立候補予定者に対し、１０月８日に同一内容の公開質問を発し、その回答を公表することとし、公開質問発信後、記者会見を開催しました。
各立候補予定者からの回答は、適宜編集の上で、当弁護団ＨＰに公開予定です。
記者会見に関する報道 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/179499 公開質問状はこちらをクリック（１３０ＫＢ）