センターの和解案に対する東京電力の抵抗・拒否について経産大臣に申し入れ
2014.4.15
２０１４年３月４日付けのニュースや，４月７日付けのニュースでお知らせしておりますように，東京電力は，表向きは「原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を尊重するとともに，手続の迅速化に取り組む」と「誓約」していますが（２０１３年１２月２７日付け「新・総合特別事業計画」），その実，センターにおける和解仲介手続では，多くの案件で，センターが双方からの主張立証を踏まえて和解案を提示したにもかかわらず，回答期限内に諾否を明らかにせず，「上申書」を提出して和解案の内容に異論を述べたり，センターに再考を求めたりする対応を取っています。
また，東京電力の従業員やその家族による申立てでは，東京電力がセンターの正式な和解案を拒否した件数が１５件も存在することが明らかになっています。
かかる事態について，当弁護団は，東京電力の監督権者である経産大臣に対して，センターの和解案に期限内に回答すべきこと，センターの和解案を真の意味で尊重すべきことを東京電力に強く指導するよう申し入れました（申入書）。
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