【報告】飯舘村蕨平集団申立てのセンター和解案に対し，東京電力が抵抗
2014.4.7
２０１４年３月２４日付けニュースでご報告しましたように，飯舘村蕨平地区の集団申立て（３３世帯，１１１名）で，原子力損害賠償紛争解決センターは，「和解案提示理由書」において，帰還困難区域の長泥地区と同等の賠償を認める和解方針を示し，同方針に基づいて，先行して２世帯について，正式な全部和解案を提示しています。
最初に提示された世帯の和解案の回答期限は２０１４年４月４日でしたが，東京電力側は，回答期限の同日，「共通上申書」「個別上申書」を提出し，和解案への諾否を明言せずに，自社の見解に固執して和解案に異論を述べ，センターに対し，和解案の再考を求める，などと述べています。
このような東京電力の姿勢は，同社が２０１３年１２月２７日付け「新・総合特別事業計画」で「３つの誓い」として誓約している内容，特に，「原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに，手続の迅速化に取り組む」との誓約に真っ向から反するものであり，到底許されるものではありません。
センターから示された和解方針及び個別の和解案は，１年以上の審理の中で，東京電力側にも十分主張の機会が与えられた上で，正式なものとして提示されたものですから，和解仲介案の尊重を誓約している東京電力が，なおも和解方針や和解案に対する異論を述べて抵抗することは，和解仲介手続をいたずらに引き延ばすものに他ならず，強く批判されるべきものです。
当弁護団は，そのような観点から，「被申立人の上申書に対する意見書」を提出しました。
東京電力は，これ以上引き延ばしを図ることなく，センターの和解方針及び和解案を受け入れるべきです。
また，センターには，東京電力に対し，再度期限を区切って，強く説得をすることを求めたいと思います。
なお，長泥地区の集団申立てにおいては，東京電力は，同様に和解案に対する異論を述べましたが，センターが和解案を変更せずに諾否の回答を求めたところ，東京電力は順次，世帯ごとの和解案を受諾している状況です。
本件についての問い合わせ先： 弁護士 秋山直人（０３－３５８０－３２６９）
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